中国リスクの表れということで、理研ビタミン(東証1部)の中国子会社における不正会計問題などを取り上げた記事。
「理研ビタミンは10月15日、東証の監理銘柄(確認中)に指定されるとともに「10月28日までに第1四半期(4-6月)の四半期報告書を関東財務局に提出できなかった場合は上場廃止が確定」とのリリースを開示。市場関係者の間では「そこまで深刻な状況だったとは」と驚きが広がり、慌てて情報収集に追われているようだ。」
「今回、問題が判明したのは中国・山東省にある子会社「青島福生食品有限公司」。94年にレトルト食品用の冷凍野菜の輸入を目的に買収した。ただし、その後中国産食品に対するイメージの悪化から現在は取り扱っていない。」
「青島福生食品がエビ加工品の架空取引をするようになったのは同社の決算月にあたる18年12月からで、同月は8億円余りの架空取引が行われた。
さらに19年12月期は架空取引が1年を通じて行われ、その額は116億円に上った。19年12月期のエビ加工品の販売総額は124億円であるため、その取引のほとんどが架空であり、同社の売上高全体の実に7割以上に及んだという。」
「理研ビタミンが設置した「特別調査委員会」による実地調査に対し、青島福生食品は国家機密や社内の共産党委員会に関係する情報の流出、従業員のプライバシー等を理由に拒絶し、十分な調査はできなかったという。」
それでも、有報提出が遅れていた20年3月期の決算は、大きな特別損失を計上したものの、あずさ監査法人から監査意見(ただし限定付)をもらえて、一件落着したように見えましたが...
「青島福生食品の今年8月度において、滞留していた原材料や製品の一部を廉価で販売し約26億円の営業損失が発生したため、理研ビタミンに説明を求めたところ、青島福生食品との間で在庫の仕入・製造時期の認識に相違があることが判明。過年度の棚卸資産が過大計上されていた疑いが新たに生じたため、前回の特別調査委員会に改めて調査を委嘱することとなった。」
この子会社の会計システムは脆弱なものだったようです。
「青島福生食品には売掛金や銀行入金額を管理するシステムがなく、紙媒体もしくはエクセル等に手入力をしていたというから、もはや何も信じられない。中国子会社にあった「パンドラの箱」が開いてしまった格好だ。」
このほか、「国際紙パルプ商事」(上海と香港の子会社の取引先の親会社が倒産)、東レの子会社「蝶理」(子会社で「中国の化学品製造会社グループ」への債権が焦げ付き)などの例を挙げています。
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