登記情報など一括入手 企業版マイナンバー活用、手数料下げ（日経より）

登記情報など一括入手　企業版マイナンバー活用、手数料下げ（記事冒頭のみ）

9月27日の日経1面に大きく出ていましたが、政府が法人番号（日経は「企業版マイナンバー」と呼んでいます）を使って、企業情報を一括入手できるようにするという記事。

「政府は2017年１月から企業版のマイナンバーを活用し、登記事項証明書などの企業情報をネットで一括で入手できるようにする方針だ。取得時の手数料も引き下げる方向で、無料にすることも検討する。マイナンバーの普及が進めば納税者に恩恵が及ぶような体制を整える。」

「法人ポータル」という名称で、「対象は法務省が所管する登記事項証明書、国税庁の納税証明書、金融庁の有価証券報告書、厚生労働省の社会保険関係の書類など」とのことです。

だれでも入手可能な情報（登記されている事項、有報など）と、それ以外の、当該企業が申請して入手する情報とが、記事では一緒に扱われている点が気になりますが、一般利用者にとっとも企業にとっても、便利にはなるのでしょう。システム構築などに、多額の税金が費やされるのでしょうが・・・。

ネットで調べると、ちょっと古い（2014年11月の日付となっている）ものですが、こういう資料がありました。

法人向けポータルに関する検討状況（経済産業省）（PDFファイル）

「法人に係るワンストップサービス等を実現するために必要な「法人ポータル（仮称）」の検討・構築」といううたい文句です。

成りすましなどがあると被害甚大となりそうです。

法人番号については
↓
法人番号について、詳しく解説します（国税庁）

法人企業については公開される「法人番号」があるわけですが、個人事業者は、個人のプライベート情報とひも付けされたマイナンバーしかないのでしょうか。個人事業者向け「事業者番号」があってもよさそうですが。