郷原弁護士の監査人攻撃はまだまだ続いているようです。
「──東芝の第三者委の報告書についてどう思うか。
「分かっていた話を報告書の体裁で出してきただけのようだ。例えば、工事の損失引当金は、本来この期で計上されるべきだったのを先送りしたはけしからんなどとあるが、その時点で本当に引当金を積まなければいけなかったのか、最終的な判断をするのは監査法人。監査法人がどのような判断をしたかが一番重要なのに、報告書には十分な批判や責任を追及をするだけの事実がない」
──報告書では、本来なにがあぶり出されるべきだったか。
「今回の問題は、すべてが日常的な一般的業務に関する会計処理。つまり監査法人がどのような評価をしたのが一番重要だが、そこが最初から調査の対象外で、そもそも何のための調査報告書なのだろうか。表面的には歴代経営トップに厳しい言葉を浴びせ、辞任で幕引きしようとしている」」
財務報告の最終的な責任は、監査人ではなく、会社の経営者にあります。また、会社の経営者は、監査人に対して正確な情報を提供する義務があります。会社の依頼した第三者委員会が、まずそのような経営者の責任を追及するのは当然の話です。この人は何を言っているんだろうという感想です。
ただ、郷原弁護士が指摘している、(第三者委員会報告書にも出ている)工事進行基準案件で監査人が未修正の虚偽表示で処理してしまったとされる件については、監査人側から説明が必要でしょう。
「「(東芝の)久保CFOの発言が本当だとすると、監査法人は食い違いを放置したということだろう。どっちが言っていることが本当か分からないが、監査法人は非常に甘い対応をしたのではないか。さすがに連結売上高が6兆円ある会社でも、100億円を未修整の虚偽表示で済ますことは、本来やってはいけない」」
監査人交代まで要求しています。
「──東芝は8月末までに修正した決算を開示する予定だ。
「その予定だが、それでいいのか。常識的に考えて新日本監査法人を東芝の会計監査人として、そのまま置いておくわけにはいかないだろう。このようなことを見破れなかった会計監査人がなぜこの先、東芝の監査ができるだろうか」」
ここにも郷原弁護士が登場します。
↓
原発損失隠しで逃げ切り図る東芝の“チャレンジ”(週刊朝日)
「「今回の問題は、会計処理の判断に関わることなので、東芝側が会計監査人の監査法人にどのように説明し、監査人がどう判断したのかが最大のポイントです。その点に触れず、何ら問題を解決しないまま、今後も同じ監査法人に会計監査を担当させることは許されません」(元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士)
一方、会計士の規制団体である日本公認会計士協会は監査法人の監査に問題がなかったかどうか、現在調査中だが、あまり期待できそうにない。
「協会と金融庁は定期的に新日本(有限責任監査法人)など監査法人が正しいチェックをしているか、検査を行います。東芝が不正会計を行っていた期間、新日本は検査を受けていましたが、その対象に東芝も含まれていました。今になって監査法人の問題を指摘すると、自分たちが見逃していたことを認めることになり自らの首を絞めかねません」(業界関係者)」
「郷原弁護士が社外取締役に就任→監査人交代→後任監査人が期首残高を徹底監査→・・・」という可能性もあるのでは・・・。(IHIの社外監査役をやっているので、確率0%ではない?)
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