消費税の軽減税率による所得階層別の軽減度合いに関する試算を財務省がまとめて、国会で明らかにしたという記事。
「2018年の家計調査をもとに階層別の消費支出額とシェアを計算。そのうえで、軽減税率制度による減収額1.1兆円を各所得階層のシェアで割り、それぞれの階層ごとの減収額を出した。
最も所得が低い層(年収238万円未満)では計1430億円が軽減されるのに対して、最も所得が高い層(年収738万円以上)では計2880億円だった。中位層(同355万円以上500万円未満)は計2190億円が軽減される計算となった。」
軽減税率は、逆進性緩和のためだったはずですが、高所得層の方が低所得層より恩恵が大きいという結果になっています。所得が低い層の方が世帯数・人数が多いでしょうから、1世帯当たりや、1人当たりで比べると、もっと大きな差が出るかもしれません。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
監査人交代事例4件(スマートドライブ(あずさ→トーマツ)、ブリッジコンサルティンググループ、揚羽、アルファクス・フード・システム)(2024年11月22日)
企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて(東京証券取引所)
「資本コストや株価を意識した経営」に関する「投資者の目線とギャップのある事例」等の公表について(東京証券取引所)
野村HD、顧客への犯罪リスクを半期報告書に追加-不祥事受け(ブルームバーグより)
株主総会基準日は有報の後に─株式市場の健全性向上に─(後編)(会計・監査ジャーナルより)
2025年3月期第2四半期決算短信の開示時刻動向について(東京証券取引所)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事