「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」 （公開草案）の公表（日本公認会計士協会）

監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」 （公開草案）の公表について

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」の公開草案を、2021年11月19日に公表しました。

「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、特にスキャナ保存制度について要件緩和がなされたこと、昨今の企業におけるデジタルトランスフォーメーションやリモートワークの推進により、企業の取引情報の電子化が一層加速することが見込まれること等に対応して、監査人が監査証拠を電子データの一種であるイメージ文書で入手する場合の実務上の指針を提供する」報告書です（全38ページ）。

（電子データ全般ではなく、イメージ文書が対象です。この実務指針でいう「イメージ文書」は、「可読性のある電子データであり、書面の取引証憑と同等の記載内容を保っているデータ」と定義されています（12項）。）

以下のような構成となっています。

Ⅰ 本実務指針の適用範囲

Ⅱ 監査の前提条件

Ⅲ イメージ文書に係るリスクの識別と評価
１．リスクの識別と評価
２．イメージ文書の特徴とリスク
３．内部統制の理解

Ⅳ イメージ文書に係るリスクに対応する手続
１．評価したリスクへの対応
２．運用評価手続
３．監査証拠として利用する情報の信頼性を検討する手続（イメージ文書の信頼性を確かめるための直接的なテスト）

Ⅴ 適用

「スキャナ保存制度を含む電子帳簿保存法の概要」や「イメージ文書の特性から生じるリスクに対応するための内部統制の例示」など5つの付録がついています。