消費税還付案、公明が正式に反対 自民との協議平行線（朝日より）

消費税還付案、公明が正式に反対　自民との協議平行線

公明党が財務省の「日本型軽減税率」案に対する反対を正式に表明したという記事。

「公明党は２５日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付案」について、反対を正式に表明した。」

公明党の代替案は・・・

「公明は１０月中旬の次回の協議会で還付案に代わる対案を示す方針だ。欧州が採用し、モノやサービスの取引ごとに税率や税額を記入するインボイス（明細書）方式と違い、業者の事務負担を軽くするためにインボイスより記載内容を簡略化した帳簿方式で、酒と外食を除く飲食料品を念頭に対象品目を詰めている。」

まだまだ決着しそうにありません。

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「日本型軽減税率は、買い物ごとに別途軽減額を計算し、還付する手間がかかる。財務省は、蓄積センターの構築費用を「非常に複雑な銀行のシステムに約3000億円かかるのとはまったく違う」と説明し、カードリーダーもレジ更新時の改修で十分対応可能とする。が、中小・零細企業まで対応できるか、疑問が残る。

消費額に応じた還付の上限額は、今のところ一人4000円を軸に検討されている。消費税8％引き上げ時の逆進性対策では「簡素な給付措置」として、対象者2200万人に6000円ずつ配られている。ならば今回も、4000円を同じ方法で配ったほうが手っ取り早い。」

財務省は、公明党を気にして、いったんは欠点の多い無理めの案を出したけれども、最終的には、「簡素な給付措置」で済ませたいのかもしれません。そううまくいくかどうか・・・。

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