行政オンライン手続きの恒久化を 規制改革会議が答申（日経より）

行政オンライン手続きの恒久化を　規制改革会議が答申

政府の規制改革推進会議が答申を提出したという記事。

「行政手続きのオンライン化に重点を置き、押印の廃止や書面の削減を徹底するよう求めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた時限措置の恒久化を訴えた。企業の負担軽減と在宅勤務への環境を整える。」

「答申は行政手続きの押印や書面、対面作業の削減を主眼に置いた。3点が必要な全業務をゼロベースで見直すよう求めた。小林議長は2日の記者会見で、年内に点検して各省庁に法改正などを要請する方針を示した。

書面は提出を求める書類を減らし、申請はメールやウェブサイトの活用を提案した。慣例で残る押印はなくし、必要な場合も電子署名など代用策を示させる。年内に対象を洗い出し恒久化に向けた取り組みを進める。」

「答申は金融機関の口座開設や融資の申し込み、不動産の賃貸取引などで押印の削減や書面のデジタル化も盛り込んだ。」

行政手続きの押印 “真の必要除き廃止”答申 規制改革推進会議（NHK）

「政府の規制改革推進会議は、2日の会合で、230項目余りの規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

答申では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、デジタル技術を徹底的に活用できるように規制改革を行う必要があると指摘しています。

そのうえで、行政手続きをすべてオンライン化し、税金の申告や運転免許証の発行などの際に求められてきた押印を、真に必要な場合を除いて廃止すべきだとしています。

また、民間の手続きについても、金融機関の口座の開設や融資の申し込みで必要とされる書面や押印をなくすとともに、不動産取り引きの際に義務づけられている書面のやり取りを電子化できるよう法改正を求めています。」

正式答申1日前の記事。
↓
会社登記 電子申請簡素に 規制改革会議答申案、企業負担軽く（7月2日）（日経）（記事冒頭のみ）

この2日の日経夕刊記事では、商業登記のオンライン申請などのほか、国や自治体の入札に関する書類についてもふれており、「財務諸表の提出の省略も検討する」のだそうです。あやしい社団法人に巨額の業務委託契約をしていることが問題になっているのに、財務諸表を省略するというのは何を考えているのでしょう。一部の海外の国のように、会社の財務諸表（計算書類）が登記されているというのなら、入札の都度提出するのは無駄でしょうが、そうでなければ、必要な情報なのだから提出させるべきでしょう。（この際だから、決算公告もウェブを強制すればよいのでは）

答申はこちら。
↓
規制改革推進に関する答申（PDFファイル）（規制改革（内閣府）より）

企業財務に関係しそうな項目もあります。「スタートアップを促す環境整備」（46ページ～）という項目で以下の事項が取り上げられています。

「ア プロ私募の要件
イ 株式型クラウドファンディングの金額上限の関連規制の見直し
ウ 非上場株式等の流通市場の見直し」