女性芸能人の社外取締役就任がブームになっているという記事。
「「大手企業で、女性芸能人の社外取締役就任がブームになっているんですよ」と語るのは経済ジャーナリストの松崎隆司氏(58)だ。
「東京証券取引所が、『2人以上の社外取締役を選任する』という条件を上場規程に加えたのが、2015年です。そして同年、フリーアナウンサーの江連裕子さん(43)が、外食チェーン『グルメ杵屋』で女性初の社外取締役に就任しました。彼女の就任をきっかけに、ブームが始まったんです」
そもそも社外取締役は、外部の視点で企業経営のチェックをすることが期待され、経営者や弁護士、大学教授などが招へいされることが多い。だが昨今、とくに女性アナウンサーの起用が目立つという。」
批判的な見方。
「「企業側は、女性の社外取締役を、企業の広告塔や広報のプロとして見ている傾向があります。それは、むしろ女性の役割の画一化です」
そう一刀両断するのは、国際政治学者の三浦瑠麗氏(40)だ。
「以前、企業に社外取締役の適任者を探して紹介する会社の方と話したことがありますが、今、『社外取締役に女性を』という声が多く、適任者は奪い合いの状態だそうです。企業は、女性を社外取締役に起用することで、男女共同参画の姿勢をアピールしたいのでしょう。
女性アナウンサーには社会的な常識があり、コミュニケーション能力も高いので歓迎されます。しかし、社外取締役が本来の役割を果たすには、一般常識や知名度だけではない知見や踏み込みが必要な場面があります。今後は、女性の経営者や幹部をしっかり育て、そこから起用していけるといいですね」
フェミニズムの大家で、社会学者の上野千鶴子氏(72)は、もっと辛らつだ。
「現状、女性役員といえば、多くが社外取締役です。しかしこれは、人数合わせと話題づくりを優先しているからです。『そもそも社内に、役員になれる女性の人材を育ててこなかったのか』と思います」」
役員報酬の問題もあって、女子アナは300万円程度で安くすむのだそうです。
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