警察庁：日証協ＤＢに暴力団情報提供 証券取引から排除（毎日より）

警察庁：日証協ＤＢに暴力団情報提供　証券取引から排除

日本証券業協会が導入を検討している「反社会的勢力データベース」に、警察庁が保有する暴力団情報が提供されるという記事。「取引約款などに暴力団排除条項を義務付けるなど厳格な自主規制規則」も実施されるそうです。

記事では、こうした動きの背景についてもふれています。

「巨額の資金を得やすい証券取引への介入を巡っては、暴対法で資金確保が難しくなった暴力団が、金融知識のある元証券マンらと結託。上場基準が緩和された新興市場などで資金獲得活動を繰り返しているとの指摘がある。

　実際に０７～０８年、大証ヘラクレス上場の通信サービス業者の株価を不正に操作した証券取引法違反容疑で、大阪府警がパチンコ情報提供会社を摘発。中心人物は山口組系の元暴力団幹部だった。今年３月には、ジャスダック上場のＩＴ関連企業が破綻（はたん）直前に約９億円の架空増資をしたとして、警視庁が暴力団との関係が疑われる健康食品販売会社役員を金融商品取引法違反（偽計）容疑などで逮捕した。」

もちろん、ＦＯＩの例のように、一流企業出身で暴力団とのつながりもない（今のところそのような報道はありません）経営者が不正に手を染めることもあるわけですが・・・。