日本M&Aセンターホールディングス(東証1部)のプレスリリース。
1月 28 日に予定していた第3四半期決算の発表を延期するとのことです。
不適切会計(売上の期間帰属問題)の疑惑があきらかになり、調査に時間がかかるようです。
「当社は、2021 年 12 月 20 日付「当社連結子会社の売上の期間帰属等に関する調査のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、「日本M&Aセンター」といいます。)の売上の期間帰属等に関して一部不適切な社内報告が存することが社内での確認の結果発見されたことに伴い、現在、外部専門家の協力のもと進行期を含む過去5年半の社内調査を実施しております。
調査の進捗により、日本M&Aセンターにおける売上の期間帰属(いわゆる期ずれ)が問題の中心であることは明らかでありますが、不適切な社内報告案件の最終特定から当社決算への影響額の確定に至るまで、調査の正確性を担保するためには今後も一定の時間を要することから、2022 年1月 28 日に行うことを予定しておりました 2022 年3月期第3四半期の決算発表を延期することといたしました。」
「過去5年半」を調べるというのは、念のためなのか、それとも、過年度の本決算・四半期決算も含めて訂正の可能性があるのか、どちらなのでしょう。
業績への影響については、「各四半期の売上計上の期間帰属(いわゆる期ずれ)を中心とする影響があるものと認識しております」としています(過去の本決算は無関係?)。
2月 14 日への延期とのことなので、そのとおりに行けば、四半期報告書を期限どおりに出せるのかもしれません。
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