金融庁がＡＩＪ問題踏まえ再発防止策、第三者チェックや制裁を強化（ロイターより）

金融庁がＡＩＪ問題踏まえ再発防止策、第三者チェックや制裁を強化

ＡＩＪ事件に関連して、金融庁が再発防止策案をまとめたという記事。

「第三者の信託銀行によるチェックが有効に機能する仕組みや、運用報告書の記載内容を充実させ、年金基金などの顧客が問題を発見しやすくする仕組み、ＡＩＪのような投資一任業者による虚偽の報告や勧誘の不正行為に対する制裁の強化、投資運用業者に対する規制・監督・検査のあり方の見直しを盛り込んだ。」

監査に関係する項目もあります。

「このうち第三者によるチェックでは、投資一任業者が年金基金などからの受託資産にファンドを組み入れる場合、投資一任業者には、１）年金基金などの資産を管理する国内信託銀行がファンドの基準価額を算出者（アドミニストレーター）から直接入手できるようにする、２）投資対象を外部監査が実施されるファンドに限定し、信託銀行が「真正な監査報告書」を入手できるようにする、３）顧客に交付した運用報告書に記載した基準価額を信託銀行にも送付する──ことを義務付ける。一方、信託銀行には、ファンドの基準価額と真正な監査報告書、運用報告書に記載の基準価額を、それぞれ突き合わせた結果を顧客に通知する体制を義務付ける。」

監査を活用するというのは、基本的にはよいことだと思いますが、米国のマドフ事件のファンドでも、無名の個人事務所により、監査は一応行われていたようです。米国のＰＣＡＯＢの検査でも、証券仲介業者の監査について、不備が多く見つかっています。特に海外の場合は、きちんとした事務所が監査しているかどうかが問題となります。

金融庁の再発防止策はこちら
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AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に係る御意見の募集について（金融庁）

Regulator Says Broker Audits Fail to Include Required Work（ＮＹＴ）（再掲）