【先行公開】バーチャル株主総会の可能性～新型コロナウイルスが総会開催にも影響～（経営財務より）

【先行公開】バーチャル株主総会の可能性～新型コロナウイルスが総会開催にも影響～

新型コロナウイルスの企業の経理・財務などへの影響、特に、株主総会への影響について取り上げた記事。

「３月に開催を予定する会社では次のような内容の感染拡大防止策の公表が続いている。

・マスク着用，アルコール消毒液設置
・出席の自重の呼びかけ
・インターネットによる議決権行使の呼びかけ
・総会運営側スタッフのマスク着用等

大勢が集まる会合の開催などは国レベルで再検討を求めているため「こんな非常時でも総会を開くのか」「延期できないのか」と疑問の声がある。企業側には「法令・定款の義務違反」や「数カ月の延期であっても経営に影響する」など，企業として取りたくない重大なリスクがあるもよう。ならばインターネットを使って対応できないか。そもそも一所に人が集まる必要があるのか。そんな疑問も浮かんでくる。聞けば「実際，３月期決算の会社で検討しているところもある」という。」

ということで、インターネットを使った総会の可能性について、いろいろ書いています。先日公表された経産省の「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」にもふれています。

総会開催で苦悩する企業、感染対策で「バーチャル」に弾みも（DOL）（ロイター配信）

「3月末にはキヤノン、ブリヂストン、アサヒグループホールディングスなど12月決算の企業の株主総会が集中する。これまでのところ、12月決算企業の多くは、通常通り会場での開催を行う予定だ。．．．

企業は参加する株主に対し、手洗いやうがいといった感染防止の基本対策を促すことになるが、会場を訪れなくても書面投票やインターネット投票などの参加手法があることを「改めて周知する」（ブリヂストン）企業もある。」

「米国では、2018年に300社程度がバーチャル株主総会を実施。日本では、会社法で想定されている会場での開催に、オンラインでの出席を加えた「ハイブリッド型」が現行法でも実施可能。オンラインで傍聴するだけの「参加型」はこれまでにＩＴ企業を中心に導入事例があり、議決権行使なども行う「出席型」は富士ソフトが3月13日予定の総会で実施する方向だ。」