国税庁長官に「森友学園問題」で答弁の佐川宣寿氏 財務省主計局長に岡本薫明氏（産経より）

国税庁長官に「森友学園問題」で答弁の佐川宣寿氏　財務省主計局長に岡本薫明氏

森友学園国有地不正売却疑惑の大本である財務省理財局のトップが国税庁長官に昇格するという記事。

「政府は２８日、迫田英典国税庁長官（５７）が退き、後任に財務省の佐川宣寿理財局長（５９）を充てる人事を固めた。」

「佐川氏は、大阪府豊中市の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」に格安で売却された問題をめぐり、たびたび国会で答弁に立ち、適正な価格で売却したと説明していた。」

文部省と違って、証拠隠滅をしてまで政権を守り抜いたから出世するのでしょう。

森友問題の“論功行賞” 佐川理財局長が国税庁長官に昇格（日刊ゲンダイ）

「佐川氏は森友問題でたびたび国会答弁に立ち、野党の厳しい追及にも「すべての資料を破棄した」と繰り返して、逃げ回ってきた。次官級への昇格は安倍首相を助けた“論功行賞”の意味合いもありそうだ。」

本当か財務省の「資料廃棄」（西日本新聞）

「国会で野党の追及に、財務省の佐川宣寿理財局長は「交渉記録の保存期間は１年未満なので、売買契約成立を受けて廃棄した。パソコン上のデータもない」と繰り返した。資料がないので詳しい説明ができないと言いたいようだ。

　公文書管理法に基づく財務省行政文書管理規則の細則は、歴史公文書に当たらない文書の保存期間を１年未満と規定しているという。」

「正当な売却で不正がないなら用意周到な官僚はそれを証明するため、保存期間が過ぎようとも資料を残すはずだ。売却後にトラブルが起きる可能性も否定できず、資料は廃棄できないのではないか。

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題では、１年未満とはいえ文部科学省から文書が続々と見つかった。財務省は本当に廃棄したのか。第三者による徹底調査が必要だ。」