日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正を、2020年6月4日付で公表しました。
公開草案では、報告書名を「労働組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」に変更予定でしたが、公開草案へのコメントを反映させて、「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」となっています。
2020年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用です。
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