東日本大震災：復興財源「今の世代で」構想会議ほぼ一致（毎日より）

東日本大震災：復興財源「今の世代で」構想会議ほぼ一致

政府の復興構想会議が提言の骨子を委員に提示したという記事。財源の話もあります。

「焦点の復興財源に関し「今を生きている世代で確保」することでほぼ一致。国債増発分について「（消費、所得、法人税の）基幹税を中心に政府で多角的に検討」と増税で償還するべきだとの考えが大勢を占めた。」

「五百旗頭議長は会合後の記者会見で、財源を「基幹税」としたことについて「所得税、消費税、法人税で（国税収入）全体の８割を超える。復興に必要な財源は相当大きく、ちまちましたものを組み合わせて済ませられるようなものではない」と説明。「次世代への先送りを慎む、という意見はコンセンサスに近い」と語った。」

長期的には、消費税は引き上げ、所得税・法人税は引き下げの方向だったはずですが、復興財源として全部引き上げることになりそうです。

第９回東日本大震災復興構想会議（平成23年6月11日）

法人実効税率下げを堅持　政府税調、税制抜本改革へ（日経）

こちらの記事では「日本企業の国際競争力を維持するため、地方税を含む法人実効税率は引き下げる方針を堅持」だそうです。復興財源は別の話ということなのでしょう。