幹部経費どこまでOK？ ゴーン氏逮捕で議論再浮上（DOLより）

幹部経費どこまでOK？　ゴーン氏逮捕で議論再浮上（WSJ配信）

企業幹部の経費は誘惑を生むという解説記事。日産ゴーン事件の話から始まっていますが、主に米国の例を扱っています。

「会社への献身が期待されている幹部は、一般社員には理解できないような経費が認められている。個人の事情にあわせた医療サービス、家賃負担、会社ジェット機の私的使用といった具合だ。だがこうした経費の扱いは幅広い解釈の余地や誘惑を生む、とガバナンス（企業統治）や会計の専門家は指摘する。

デラウェア大学の企業ガバナンスに関する組織の統括者、チャールズ・エルソン氏は「CEOは年中無休で稼働しているから、やることはすべてビジネス絡みと主張できる」とし、境界があやふやになると話す。

米内国歳入庁（IRS）や米証券取引委員会（SEC）の規定では、個人と会社の経費を分けるよう定められている。だが、線引きが難しいケースもある。例えば、幹部が会社のジェット機でビジネス関連の会合に出席する際、社外での行動に参加するため配偶者を同伴するといったケースだ。航空法を専門とする法律会社、クーリング・アンド・ハーバースの弁護士、リサ・D・ホルト氏は「そうした移動について、完全にオン・オフの区別が可能なケースはまれであり、線引きが難しい」と話す。

一方、イエール大学のジェフリー・ソネンフェルド教授（経営学）は、当然の権利であり、非難される余地はないと考える幹部に起因する問題もあると話す。「一部の幹部は英雄気取りとなり、自分と他人のお金の境界線を混同し始める」」

「企業幹部の雇用契約では、どのような裁量経費が認められるか定めている。だがたとえ、内部監査が最初に承認していても、取締役会は少なくとも定期的にCEOの経費について調べることが望ましい。法律事務所マクダーモット・ウィル・アンド・エメリーの企業ガバナンス専門弁護士、マイケル・ペレグリン氏はこう指摘する。また、何らかの不正が疑われる場合、審査官が取締役に報告できる経路を確保すべきだという。こうした手段を講じなければ「まさにそこから誘惑が生まれる」という。」

経営幹部の経費を誰がどのようにチェックするのか．．．。組織図上は、取締役会（日本なら監査役会も）の責任なのでしょう。

日産のように、特捜部に頼まないと是正できないようでは、まったくダメです。