防衛費増額、安保政策を抜本転換 有識者会議が報告書
反撃能力の保有提起 国民負担、幅広い税目で 「法人税」例示は削除
首相が「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書を受け取ったという記事。
「報告書は（防衛費増額に）必要な財源について「幅広い税目による負担が必要」としたうえで国民から「理解を得る努力」を要求した。まずは歳出改革による財源の捻出を優先し、足りない分を税負担でまかなう姿勢も強調した。
念頭には法人税や所得税などがある。原案では「財源の一つ」として法人税を例示したが報告書では明示しなかった。「企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めていく」と言及した。」
日本の主な税金は、所得税、消費税、法人税しかないのですから、法人税は外せないでしょう。
報告書はこちら（なぜかコピペできないようにしていますが、そんなところで防衛しなくてもよいでしょう）。
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「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」 報告書（PDFファイル）
20ページほどのものです。
「歴史を振り返れば、戦前、多額の国債が発行され、終戦 直後にインフレが生じ、その過程で、国債を保有していた 国民の資産が犠牲になったという重い事実があった。第二 次大戦後に、安定的な税制の確立を目指し税制改正がなさ れるなど、国民の理解を得て歳入増の努力が重ねられてき たのは、こうした歴史の教訓があったからだ。
そうした先人の努力の土台の上に立って、国を守る防衛 力強化が急務となっているなか、国を守るのは国民全体の 課題であり、国民全体の協力が不可欠であることを政治が 真正面から説き、負担が偏りすぎないよう幅広い税目によ る負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきである。持続的な経済成長実現と財政基盤確保とを同 時に達成するという視点に立ち、国民各層の負担能力や現 下の経済情勢へ配慮しつつ、財源確保の具体的な道筋をつ ける必要がある。その際、高齢化が進むなかで今後も社会保険料等の負担が増すことを踏まえるとともに、成長と分 配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げ に取り組んでいるなか、こうした企業の努力に水を差すこ とのないよう、議論を深めていくべきである。」（19ページ～）
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書の手交（首相官邸）
反撃能力の必要性など提言、財源は「国民負担も視野」 政府有識者会議（ロイター）
「税負担の具体的項目は示さず、「国民各層の負担能力や経済情勢を配慮しつつ財源確保の具体的な道筋が必要」とまとめた。同時に、企業の投資・賃上げに水を差すことがないよう議論を深めるべきとの意見も盛り込んだ。
共同通信などによると、佐々江座長は報告書提出後、防衛費の財源として法人税増税に関する記述を見送ったことについて「今の段階で法人税だけ特別に重点を置くことが適切なのか」と指摘。慎重に見極めていく必要があると語った。」
