米大統領、サブプライム損失「金融機関は早期償却を」

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ブッシュ米大統領が記者会見で、サブプライムローン関連の損失について、金融機関に開示を促すとともに早期の損失処理を求めたという記事。

日本の政府要人がサブプライムローン関連の開示についてどのように述べているのかを調べてみると、渡辺金融大臣が早期処理に比較的積極的なようです。といっても、結局、監査法人が見ているからいいだろうとしかいっていませんが・・・。

「金融市場戦略チーム」第一次報告書公表に係る渡辺大臣・高尾座長共同記者会見の概要

「問）　金融機関側の情報開示という観点でお伺いしたいのですが、今回、数字もまとめてらっしゃいますが、地方の地銀に聞くと、決算の場で聞いても、サブプライム関連の評価損は積極的に開示しない銀行が多いわけですが、そういう点で金融機関側の情報開示の課題というか、現状をどういうふうに見てらっしゃいますか。

大臣・答）　情報を開示しなければ不安心理を持つ人が増えてしまうわけです。それはまさに我々が学んだ失敗の教訓の一つです。ですから、きちんと適切な開示を適宜行っていただくということが大事なことでございまして、我々としては、きちんとウォッチをしながら、新しく出てきた数字にはその都度、きちんと開示を求め、そして、金融庁としてもそれをフォローしているということでございます。

問）　開示基準というのが、簿価の30％減とか、40％減とか銀行によってレベルが違うのも（開示の進まない）原因だと思いますけれども、こういう観点ではもっと50だ、60だと言わずに、どんどん開示していく姿勢を広くするべきだというふうにお考えでしょうか。

大臣・答）　これは、先ほどレベル１、２、３の話が高尾座長からありましたけれども、現段階では、日本の会計基準もございますので、きちんと監査法人のチェックも受けておられるわけですから、そういう現段階でのルールできちんと出していただくということではないのでしょうか。」

「現段階のルール」にしたがうのは当然として、「現段階のルール」でサブプライム関連や証券化商品全般に関して対応できるのか、「現時点のルール」の解釈を統一しなくてもいいのか、という問題はあります。

金融機関の会計実務はよく知りませんが、「時価がない」金融商品に分類して評価減しないということはないのでしょうか。