「単体財務諸表に関する検討会議」報告書（財務会計基準機構）

「単体財務諸表に関する検討会議」報告書（平成 23 年 4 月） （PDFファイル）

財務会計基準機構内に設置された「単体財務諸表に関する検討会議」の報告書が、２０１１年４月２８日付で公表されました。

会議の目的については以下のように述べています。

「検討会議では、単体財務諸表のコンバージェンスを当面どのように取り扱うべきかについて、産業界を中心としたハイレベルな意見を聴取することとし、個々の会計基準毎に、関係者の意見を聴取検討の上、対応の方向性についての関係者の考え方を集約することとした。」

最終的な判断は企業会計基準委員会が行うとされています。また、制度的な事項については、企業会計審議会での審議を求めています。

取り上げられている項目は、開発費、のれん、退職給付（ステップ 1）（注：未認識項目の負債計上など）、包括利益です。個々の会計基準に限定されない意見も掲載されています。

報告書ではさまざまな意見が列挙されており、会議として集約されているわけではありませんが、各項目で以下のようなまとめがなされています。

・開発費の単体財務諸表における取扱いについては、当面、現行の費用計上を継続すべきとの意見が多くみられた。

・のれんの単体財務諸表における取扱いについては、当面、現行の償却を変更すべきでないとの意見が多くみられた。

・未認識項目の負債計上の単体財務諸表における取扱いについては、連結先行も含め何らかの激変緩和の措置が必要ではないかとの意見が多くみられた。

・単体財務諸表に関する包括利益の表示については、当面、財務諸表本表において表示すべきではないとの意見が多くみられた。

（感想）

取り上げられている項目のうち「のれん」についていうと、報告書で列挙されている意見の一つでも述べているように、そもそも単体財務諸表においてのれんが計上されるのは比較的まれではないかと思います（合併などの場合にのみ計上）。多いのは連結決算で子会社株式を相殺消去する際にのれん（以前の連結調整勘定）が計上されるケースでしょう。わざわざ取り上げて議論する必要性は薄いように思われます。

「非償却として減損のみとした場合、事業環境の悪化に伴い一気に損失が表面化し、景気が悪化した場合、不安定さが増幅する」という意見も記載されていますが、子会社株式の取得原価に含まれるのれんの部分については、現行基準では、結果として、「非償却として（金融資産としての）減損のみ」という処理ですから、それとの整合性を考えると、単体上ほかの資産とは区分して計上されるのれんも非償却がよいのではないでしょうか。

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