日本公認会計士協会は、会長通牒「「担当者（ チームメンバー） の長期的関与とローテーション」に関する取扱い」を2020年２月20日付で発出しました（ウェブサイトへの掲載は26日）。
すでに公表済みの「独立性に関する指針」（2018 年４月改正）の規定（監査業務の担当者が長期間にわたって監査業務に関与する場合にとるべきセーフガード（担当者のローテーションほか）など）をあらためて示すとともに、以下のような上乗せルールを定めています。（ただし、「留意すべき事項をまとめたもの」という記述もあり、強制力を有するルールなのかどうかは、あいまいです。）
（参考資料より）（画像クリックで拡大）
馴れ合い等が生じるおそれのある長期の関与の期間を、具体的に「10年」と定めているのがポイントでしょうか。また、セーフガードはローテーションが最有効としているので、10年を超えて、関与し続けることは認めない（そうならないようローテーションする）ということなのでしょう。監査チームメンバー・ローテーション制度とでも呼ぶのでしょうか。
（会長通牒で、こうしたルールを決められるとは知りませんでした。協会会則上、認められているのでしょうか。）
当サイトの関連記事（今回の会長通牒でふれている2019年10月の会長声明について）
その２（「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」について ）
監査事務所強制ローテーション制度導入を防ぐために、いろいろとやっているのでしょう。
同一企業の監査、10年上限を要請 会計士協が要請（日経）
「日本公認会計士協会は26日、大企業の会計監査に関して、監査責任者（パートナー）が同一企業を担当できる期間の新しいルールを発表した。パートナー就任前の担当期間も含めて最長10年とする。」
「新ルールは2021年4月から適用し、違反した場合は罰則の対象となる。」
