上場企業の監査、登録制に 法改正案 政府が信頼性担保（産経より）

上場企業の監査、登録制に　法改正案　政府が信頼性担保

上場会社監査事務所登録制度が公認会計士法改正案に盛り込まれるという記事。

「政府が今国会に提出する公認会計士法の改正案で、上場企業の会計監査を行う監査事務所に対し法律に基づく登録を義務付けることが２４日、分かった。」

今わかったように書いていますが、今月初めに公表された金融審議会公認会計士制度部会報告で、方針は決まっていました。予定どおり、改正法案が提出されるということなのでしょう。

「登録事務所に対しては、平成２９年３月に監査法人の組織力向上などを図るため政府が策定した「監査法人のガバナンス・コード」の順守を求める。法人トップの役割明確化や情報発信の充実などを定めたものだ。また、所属する公認会計士の数を「５人以上」と明記し、事務所に一定の事業規模を備えるよう要請した。」

「中小法人の一部は、規模に見合わない数の企業監査を引き受けるなど、監査の質にばらつきも指摘される。」

監査法人の社員5人以上は、現状でもそういうルールになっていますが、金融庁の考えでは、徐々に人数の下限を上げていくようです（会計士協会は反対しているようですが）。

タイミングを合わせたのかどうかはわかりませんが、ちょうど、ある中小監査法人への処分勧告が出たばかりです。
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