TCFDによる開示は各国で上場ルールになりつつあり、日本でもTCFDに賛同する企業は多いが、まだ開示が不十分だという日経社説。TCFDが10月に新指針を出したことにもふれています。
「主要国の中央銀行や金融監督当局が主導し、温暖化対策を進める組織「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が、脱炭素の取り組みを加速するよう強く求め始めた。」
「2015年設立のTCFDは気候変動に対処するための有効な企業統治や、気温上昇がもたらす財務上の影響について、11項目の開示を推奨してきた。さらに10月半ばに発表した新指針は、企業に脱炭素の技術開発など具体策も記すよう求めた。
TCFD開示は各国の証券取引所や有力投資家が支持しているため、事実上の上場ルールになりつつある。ただ、具体的なひな型が示されていないため、企業の取り組みの差が大きい。」
日本企業も開示不十分なのだそうです。
「企業は気候問題の専門家を育成したり、社外取締役に迎えるなどして、温暖化リスクの分析や対策づくりを急ぐべきだ。経営資源の乏しい中小の取引先や協力企業が、脱炭素を進めるための人的、技術的な支援も必要になるだろう。」
オムロンが有報で開示している例にもふれています。
「オムロンは20年度からTCFD情報を有価証券報告書に記載しており、今後は取引先を含めた温暖化ガスの排出削減目標も開示する方針だ。」
当サイトの関連記事（TCFDの新指針について）
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
監査人交代事例4件（スマートドライブ（あずさ→トーマツ）、ブリッジコンサルティンググループ、揚羽、アルファクス・フード・システム）（2024年11月22日）
企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて（東京証券取引所）
「資本コストや株価を意識した経営」に関する「投資者の目線とギャップのある事例」等の公表について（東京証券取引所）
野村ＨＤ、顧客への犯罪リスクを半期報告書に追加－不祥事受け（ブルームバーグより）
株主総会基準日は有報の後に─株式市場の健全性向上に─（後編）（会計・監査ジャーナルより）
２０２５年３月期第２四半期決算短信の開示時刻動向について（東京証券取引所）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
