日本公認会計士協会は、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年3月期）事例分析レポート」を、2021年10月29日に公表しました。
「監査上の主要な検討事項」の2021年３月期における記載事例分析について、学者からなる外部の分析チームに協会が研究委託したものです。レポートの著作権も委託先にあるそうです。
レポート本文が70ページ弱、付録が約10ページ、監査領域別にまとめた別紙が70ページ強あります。
全16ページのレポート概要がついています。
概要によると、「2021年３月期の上場会社の有価証券報告書における適用事例（2,342社の事例）についての分析を行なった」そうです。以下概要より。
ＫＡＭの個数は．．．
領域別には．．．
「強制適用初年度のKAMの「監査上の対応」の記載はおおむね平易かつ丁寧な記載であったと考えられる」といった総括がなされています。
また、記載のボイラープレート化については、「強制適用初年度におけるKAMは、まさに千差万別であり、一部を除いて、「どの会社でも同じ」という意味でのボイラープレート化の傾向はみられなかった」とのことです。ただし、2年目以降の「毎年同じ」という意味のボイラープレート化回避が課題と述べています。他方、「同じ会社で、環境が変わらなければ、経年で同じような記載となることは考えられ、経年で同じKAMを記載していること自体が情報価値をもつこともありえる」との記述もあります。
このレポートとは別に、協会は、「監査上の主要な検討事項」の2021年３月期の監査人の対応について関係する会員向けアンケートを実施しており、その結果も併せて公表されています。
こちらは20ページほどのパワポ資料にまとめられています。
例えば、KAM導入の意義に関する質問に対しては、 「大変有益」との回答が40％、「従来と変わらず」との回答が60％という回答だったそうです（「ある程度有益」という選択肢は設定しなかったのでしょうか）。
被監査会社の反応（会社に直接聞いたわけではなく監査チームに聞いた結果です）は、「特に反応なし」が65％、高評価が28％でした。
