国際会計基準ＩＦＲＳの暴走

国際会計基準ＩＦＲＳの暴走

週刊エコノミスト１１月３日号の特集の紹介記事です。「時価会計凍結が持論の亀井静香金融・郵政担当相は、６月のＩＦＲＳ導入方針について、「そんなことはやらない」と言い切った」そうです。

亀井大臣のインタビューをまだ読んでいないので、どういう趣旨の発言かわかりませんが、中小企業への影響を心配しているのなら、全く的外れといえます。上場もしていない、会計士の監査も受けていない多くの中小企業は、現行の日本の会計基準すら遵守していないのですから・・・。

それにしても、よりによってなぜこんな人物を金融担当大臣に任命したのでしょうか。（繰り返しになりますが）国民新党に投票した有権者はほとんどいないはずです。

ちなみに、特集には、「時価会計不況」の田中弘・神奈川大学教授も会計学者を代表して登場するようです（風貌が何となく亀井大臣と似ている感じがします）。

また、紹介記事でふれている日本商工会議所の要望書（に関するプレスリリース）はこちらです。

経済産業省政策会議ヒアリングで来年度税制改正要望を主張

「中小企業が「会計の国際化」からの影響を回避できるようにするため、会計基準を「連結財務諸表」と「個別財務諸表」とに分離し、欧州諸国と同様に、課税の基礎となる「個別財務諸表」は、わが国独自の制度を策定するよう要望した。」

エコノミストがほのめかしているように、ＩＦＲＳ導入に反対しているわけではなく、税金計算のベースとなる決算は従来どおり国内基準にしてほしいということのようです。