「外形標準課税」を逃れるため、企業が意図的な減資をしている例があるとみて、総務省が本格的な調査に乗り出したという記事。
「外形標準課税」は赤字法人への課税をねらったものですが、これから景気がよくなって、何もしなくても所得を課税標準とする税収が伸びる時期に導入するというのは、まったく政策センスが疑われます。
そもそも、資本金を課税標準の要素に含める「外形標準課税」は、減資が例外的だった大昔の商法を前提としたものであり、現在の会社法の実態に合いません。
政府は「資本準備金を新たに課税対象に加える」などの対策を考えているようですが、資本準備金は累損を消すのにも使えますし、儲かっている会社でも、利益剰余金から配当せずに、資本準備金を取り崩して配当することも可能です。資本金だけよりもいいのかもしれませんが、操作ができないわけではありません。
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