次のユニコーン 主幹事争奪戦（日経より）

次のユニコーン 主幹事争奪戦（記事冒頭のみ）

未上場有力企業の新規株式公開（IPO）時の主幹事証券争いが激しくなっているという記事。

「日本経済新聞社の聞き取り調査では主要３０社のうち、現時点でＳＭＢＣ日興証券と大和証券が主幹事候補の半数近くを占めた。」

野村證券も国内最大のユニコーン企業と契約しているそうです。

後半では、監査難民問題について書いています。

「ＩＰＯ予備軍をめぐっては、企業の監査業務を担う会計士不足に起因する「監査難民」問題も横たわる。１９年は８０〜９０社とここ数年と同程度の新規上場が見込まれる半面、監査法人の人手不足は慢性化している。

ある証券会社には、顧客を抱えきれなくなった監査法人から「別の監査法人を紹介してもらえないか」といった相談が寄せられるという。ＳＭＢＣ日興の桑内孝志・第一企業法人部長は「ＩＰＯを検討する企業は多く、監査難民の問題は来年ぐらいから影響が出始めそうだ」とみている。

監査法人は上場時の時価総額が大きかったり、成功確率が高かったりする案件を優先するとの見方もある。証券各社は主幹事獲得と並んで、監査法人の確保も課題となりそうだ。」

企業価値１０００億円超というような案件は別として、小規模案件は、監査法人から選別されることが多くなるのでしょう。