電子手形（電子債権）取引に、約7000社が参加する見通しであるという記事。
「ホンダやＪＦＥ商事、パナソニックなど10社は三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社を通じて電子手形を発行する準備を進めており、既に下請け企業への説明を始めている。ほかにも大企業数十社が電子手形の導入を同行と協議しているもようで、下請け企業を含めた参加企業は数万社規模に拡大する可能性が高い。」
ちなみに１１日の日経朝刊によれば、手形交換高はピークだった１９９０年の約４８００兆円から、２００８年には約４３０兆円まで減少しているそうです。
企業会計基準委員会から４月に電子債権の会計処理と表示に関するＱ＆Ａが出ています。
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