仮想通貨のICO、一般向け制限へ 金融庁検討 （日経より）

仮想通貨のICO、一般向け制限へ　金融庁検討

金融庁がＩＣＯに対する新たな規制の検討に入ったという記事。金融庁の研究会でそういう話が出たようです。

「ICOは企業や団体が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行することで投資家から資金を募る。中小企業が低コストで資金を調達しやすくなるとの期待がある一方、事業計画がずさんで詐欺まがいの案件も目立っている。世界にあるICOのうち、約8割が詐欺との調査もある。

問題を踏まえて、金融庁は26日の「仮想通貨交換業等に関する研究会」でICOの規制のあり方を議論した。配当や利子を出して投資とみなせるICOのうち、非上場のトークンは投資勧誘に制限をかけて一般投資家への流通を抑える方向だ。非上場株式では日本証券業協会が自主規制ルールを定め、いわゆる「プロ投資家」である適格機関投資家以外への投資勧誘を禁止している。

一方、仮想通貨交換業者がICOを取り扱う場合は、業者自身が審査した上で問題がないと判断したもののみ、販売する方針だ。

投資型のトークンを取り扱う業者に対しては金商法での規制を含めた登録制の導入を検討する。これまで事業計画や財務の情報開示が不十分との批判が根強く、研究会では有識者から「有価証券としての開示規制を目指すべきだ」との意見が相次いだ。」

あくまで、配当を受ける権利などがついたトークンを有価証券と見て規制するということなのでしょう。それ以外のスキームは野放しなのでしょうか。

研究会の会議資料など。
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「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第10回）議事次第（金融庁）