アップル、EUに勝訴--約1兆5900億円の追徴課税めぐる裁判で（CNETより）

アップル、EUに勝訴--約1兆5900億円の追徴課税めぐる裁判で

Appleが欧州委員会から課された130億ユーロ（約1兆5900億円）の追徴課税をめぐって不服を申し立てていた裁判で、Appleが勝訴したという記事。

「Appleに対する巨額の追徴課税は、欧州委員会が2年がかりで行った調査の結果課されていたもの。EUの反トラスト当局によるこの調査では、Appleが欧州本社のあるアイルランドに収めた税金の額が十分なものであったかどうかが焦点となっていた。また欧州委員会のMargrethe Vestager氏は、Appleがアイルランドで支払った税金があまりにも少額であるために、同国の有利な租税制度を理由に多くの米国ハイテク企業が同国に拠点を移す事態となっており、これは「違法な政府補助」にあたると述べていた。

欧州委員会による追加徴税に対しては、アイルランドとAppleから抗議の声が上がった。Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏はこれを「政治的なたわ言」と批判し、同社はのちに控訴していた。同社による控訴を受けてEUの一般裁判所は2019年に審理を開始し、今回、Apple側の主張を認める判決を下した。」

まだ確定ではないようです。

「今回の判決について、欧州委員会がEUの最高裁にあたる欧州司法裁判所に控訴する可能性が残っており、Vestager氏は「判決内容を注意深く検討し、可能な次のステップを考慮する」との声明を発表している。」

EU裁判所「アップルへの巨額追徴課税求めたEU決定は無効」（NHK）

「ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会は4年前、アイルランド政府がアップルに与えている税の優遇はＥＵが法律で禁止している企業への違法な補助金にあたるとしてアイルランド政府に対し130億ユーロ、日本円でおよそ1兆6000億円の追徴課税を行うよう求めました。

アイルランド政府は、加盟国として税の徴収には協力するとしてアップル側に利息も含めて143億ユーロを納付させる一方、決定を不服としてＥＵの裁判所に提訴していました。」

強い企業は、税金の抜け穴を探す余裕もあって、ますます強くなるということでしょうか。

もともと、アイルランドの法律に従って、税を納めていた（というより税を免れていた）のを、あとから無理矢理追徴しようとしたのが、無理だったのでしょうか。アップルに租税回避手段を提供していたアイルランドが諸悪の元凶のように見えます。