東京証券取引所は、「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」を、2021年10月27日に公表しました。
以下のテーマについて、検討を行ったとのことです。
・立会時間の延伸、クロージング・オークション
・レジリエンス向上、売買機能の強化、相場情報配信の見直し
・大型連休対応
立会時間の延伸については．．．
「当然のことながら、市場機能や競争力の向上は、立会時間の延伸のみをもって対応できるものではなく、これまで取り組んでいる諸施策はもとより、市場の魅力向上のための様々な取組みを着実に実施していく必要があることは言うまでもない。
立会時間の延伸については、そのための重要な取組みの一つとして実現する必要があるものであり、ワーキング・グループにおける検討を踏まえて、今後、30分の延伸を前提として、実施に向けた具体的な準備を進めていくこととする。」
具体的な準備のスケジュールは．．．
（10ページ）
これによれば、次回のシステム更新時（2024年度）を目途としているそうです。
大型連休対応というのは「大型連休時における現物株式の取引機会の提供」のことです。
これについては、論点整理がされています。適時開示をどうするかという問題もあります。
（25ページ）
東証、取引時間を30分延長 システム障害時に備え（Yahoo)
「東証は昨年10月、大規模なシステム障害を起こし、終日取引停止に追い込まれた。その後、障害発生後に取引を再開する手順を決めたが、その場合でも取引時間が短くなってしまうため、普段の取引時間そのものを延長する方向で検討を進めていた。」
