金融「顧客本位」道半ば 金融庁、規制見直しなど検討（日経より）

金融「顧客本位」道半ば　金融庁、規制見直しなど検討

老後資金2000万円報告書問題にもかかわらず、金融庁の金融審議会が、個人の資産形成を促す政策の検討を再開したという記事。

「23日の会合は、新たな議題として金融機関が顧客の立場で商品販売や助言をする「顧客本位の業務運営」を実践できているかを取り上げることとした。投資信託など商品の説明が適切かどうかや販売手数料の透明性などについて点検し直す。

顧客本位の運営については金融庁が17年に手数料の明確化など7項目の原則を示し、銀行や証券会社など1679社が採択した。だが金融庁の調査ではこの取り組みを顧客は3割しか知らず、商品購入の参考にしたのはこのうち2割だった。

生命保険協会によると、18年度は外貨建て保険・年金への苦情が6年前の4倍超に増えた。円高になったときの受け取りが減るといったリスクの説明が不足しているとされる。低金利で円建ての保険が売れず、金融機関が目先の収益を重視して営業に走った結果との見方は多い。かんぽ生命保険でも不適切な保険販売が多数見つかっている。」

さしあたり一般国民にお説教するのはやめて、金融機関がやるべきことに対象を絞っているのでしょう。

しかし、顧客本位だからといって資産形成につながっているのかという意見もあったようです。

「顧客本位のサービスが資産形成につながるとは言い切れない。立正大の池尾和人教授は「定量的なメリットをはっきりさせるべきではないか」と指摘した。」

23日の会議の資料など。
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金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第25回）議事次第（金融庁）

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