金融庁は、平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令案等を、2011年11月4日付で公表しました。
金商法改正項目のうち、英文開示の範囲拡大、ライツ・オファリングに係る制度整備などに関連する政令・内閣府令案等です。
施行予定日は、2012年（平成24年）４月１日となっています。
あずさ監査法人による簡単な解説
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