経済産業省は、「事業再編研究会」の設置を公表しました。
「日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため、実効的なガバナンスの仕組みを構築するための具体的な方策について検討し、実務指針を取りまとめるため」のものとのことです。
「本研究会では、日本企業において事業ポートフォリオの新陳代謝、特にノンコア事業の切出しが進みにくい背景・要因を明らかにした上で、事業再編を積極的に行っている企業の取組を参考にしつつ、経営陣における適切なインセンティブ、取締役会による監督機能の発揮、投資家とのエンゲージメントへの対応、事業評価の仕組みの構築と開示等の在り方について検討を行います。」
今後の予定は...
「検討結果を本年5月末を目途に報告書(実務指針案を含む)として取りまとめ、これに基づき、本年6月末を目途に、経済産業省名にて実務指針を策定・公表する予定です。」
ガバナンスを強化すると事業再編が進むという考え方のようです。少し飛躍しているようにも思われますが...。
委員の名簿を見ると、常連の人が多いようです(ゴーン氏の会見で名前が出た東大・田中教授も入っています)。
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