東北文化学園大学の補助金不正受給事件をめぐる裁判で、補助金を支給した仙台市に対し、監査法人が解決金を支払うことになったという記事。
「学校法人東北文化学園大(仙台市)の補助金不正受給事件に絡み、仙台市民オンブズマンが仙台市に対し、新日本有限責任監査法人(東京)と同法人の元公認会計士に約7億7000万円を返還請求するよう求めた訴訟は16日、補助参加人の監査法人側が解決金4億円を市に支払い、オンブズマンが訴えを取り下げた。」
「オンブズマンは16日、仙台市内で記者会見し「大学設置に当たり、監査法人による監査の重要性が訴訟を通じて確認された意義は大きい」と強調。」
「高裁判決によると、大学側は開学時の1999年、負債を隠し、資産を水増しした会計書類で大学整備促進補助金の交付を市に申請、8億1000万円を不正受給した。」
国や地方自治体からの補助金が絡むだけに、学校法人監査というのは、実はリスクの高い業務であるということが明らかになった事件です。
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