企業会計基準委員会は、２００５年12月に公表された企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正に関する公開草案を、２００６年８月１１日付で公表しました。
改正される項目は以下のとおりです。会社法の会社計算規則との調整が予定されている項目もあります。
共通支配下の取引等に関する会計処理
(1) 子会社と孫会社の合併の会計処理（子会社が吸収合併存続会社となる場合）
(2) 子会社と子会社の合併の会計処理（抱合せ株式の会計処理）
(3) 株主への対価を伴わない子会社と子会社の合併の会計処理
(4) 子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理
株式交換及び株式移転に関する会計処理
(1) 株式移転設立完全親会社による子会社株式の取得原価の算定の簡便的な取扱い
(2) 株式交換又は株式移転における新株予約権付社債の承継の会計処理
自己株式に関する会計処理
(1) 取得と判定された場合において、取得企業が対価として自己株式を処分したときの会計処理
(2) 持分の結合と判定された場合における自己株式の消却又は消滅の会計処理
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