政府、交際費課税の特例措置２年延長へ 経済活性化のための消費拡大を狙う（産経より）

政府、交際費課税の特例措置２年延長へ　経済活性化のための消費拡大を狙う

政府が交際費課税の特例を延長する方針だという記事。

「政府は２２日、取引先との接待や懇談などで使う交際費の一部を経費（損金）として認めて税負担を減らす特例措置について、平成２９年度末までだった適用期限を、３１年度末まで２年間延長する方向で検討に入った。」

なぜか、厚生労働省の税制改正要望に入るのだそうです。

現行ルールは．．．

「政府は２５年度税制改正で、資本金１億円以下の中小企業に限定して交際費を損金に算入する制度を拡充し、従来は「交際費の９割、最大６００万円まで」だったのを、「交際費全額を最大８００万円まで」損金として算入できる仕組みとした。

さらに、２６年度税制改正では、新たに資本金１億円超の大企業も対象に含めて、上限なしで交際費の５０％まで損金算入できる仕組みも導入した。中小企業は両者のうち有利な方を選べるようにした。」

交際費（国税庁）

こちらは経産省の要望事項について。

社員教育拡充で法人減税　経産・財務省が調整（日経）（記事冒頭のみ）