Jリーグの外国人選手3人が計約21億円を超える申告漏れを指摘されていたという記事。居住者だったのに確定申告していなかったとのことです。
「関係者によると3人の追徴税額は所得税、消費税、無申告加算税を合算した計約10億円とみられる。申告漏れの指摘額はイニエスタ選手が約8億6千万円、金選手が7億数千万円、パトリック選手は6億数千万円とされる。
所得税法では課税対象者は日本に生活の本拠を置く「居住者」と、そうではない「非居住者」に区分される。外国人選手の場合、非居住者とされれば税率が約20%の源泉徴収で済むが、居住者扱いとなる場合は確定申告が必要になり、所得4千万円を超える場合は最高税率45%が適用される。
国税庁によると契約期間が1年未満で家族を帯同していないなどの場合は非居住者扱いになる。国税局は選手らが1年未満の契約だった時期について、家族と同居していたなどの理由で居住者と判断したとみられる。」
クラブ側はノーコメントのようですが、税引き後の金額で契約していた場合には、クラブ側にも追加負担となるのでは。
昨年から問題にはなっていたようです。
複数Ｊクラブの申告漏れ 引き抜き対策で外国人選手の複数年契約増えるも慣例で「非居住者」として申告…記者の目（2023年11月）（スポーツ報知）
「Ｊリーグを始め、世界的に移籍が今ほど活発ではなかった２０００年代初頭までは、外国人選手を１シーズンで契約するケースが多く、「非居住者」として申告が成立した。ただ、近年では海外クラブからの選手引き抜きに対応するため、戦力、経営が計算できる複数年契約を結ぶケースが増えた。
実態とは見合わなくなったが、慣例の「非居住者」として申告したケースがあったようだ。あるクラブの幹部は「居住者として納税した場合、（税負担する）クラブ経営に影響する」と明かした。また、「（外国人選手との）契約形態も変えていかなければいけない」と獲得競争で後手を踏むことを覚悟し、外国人選手に税負担を求めることも視野に入れる。」
ということは、選手には税負担がないような契約になっている？
