地元市危機管理課と打ち合わせしました

　　　　　


　地域連携災害ケア研究センターでは、現在、シンポジウムの準備と共に、今後、災害時のサポーターを養成するため、とりわけ学生を中心として市民も参加の講座開催に向けて準備中です。地元市の市長室危機管理課との協働作業として本日もこの話題を中心に話し合いました。ともかく、昨今の災害を鑑み、リスクに対応する長期的で組織的な対応が必要となることを確認しました。講習は、かなり濃い内容になる予定ですので、ご期待ください。近日、公表致しますね。

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地域連携災害ケア研究センター幹事

防災教育の必要性について

　　　

神奈川新聞2021年6月20日の防災特集で、文科省からの発表が出ていました。
　豪雨や台風で被災の恐れがある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村が防災上の配慮が必要と判断している公立学校は全国で11,175校に上り、全体の29.9%占めるとの調査結果が報告されていました(文部科学省公表)。
　防災教育は、8割超が行っていると回答したものの、リスクや地域性に応じたないようかどうかはわからない。こればかりは一般論では解決できない、なによりも地域性によるもので、自分たちの地域について精通している必要があります。これまでは避難訓練というと地震や火災を想定してきました。しかし、いまや、水害、土砂災害が多くの犠牲者を生んでいます。これらは、予報に基づき事前の行動ができることも多く、そのための取り組みが必要です。
　かつて、当大学にも台風に伴う大雨で、地域の住民の方々が避難してこられたこともあり、大学としての準備も整えていくことが急務だと思っています。

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地域連携災害ケア研究センター幹事

第5回災害時の連携を考える全国フォーラム(オンライン)に参加して (その2)

　　　　　

　今日は、フォーラムの二日目、第4分科会の第6セッション「プラットフォーム形成のための境界連結」に参加させていただいた報告をします。
　またまた、記憶に残っているキーワードなどを並べたいと思います。

　行政は、直接的な提供というよりも、経済的な提供が中心となっているので、結局は、さまざまな部門、セクターとの調整と協力が重要となる。
　それでは、支援のコーディネーションとは何か。「ニーズ・困りごとの把握」「支援の状況の把握」により、「解決への調整機能を発揮」することになる。そうなると"インクルーシブな境界連結"がキーワードとなる。
　セッションで示されたのは、災害時ケアプラン(別府モデル)であり、例えば、次のようなことが挙げられた。
・当事者力アセスメント
・私のタイムライン作成
・地域力アセスメント
・災害時ケアプラン
これらが、日常の安心につなげる
　障害のある人の死亡率が高く、宮城県では在宅の障害者の割合が高かった。平時の支援では、非常時の支援とリンクしない。施設利用者は、何とか守られている?ように見えるが、在宅の方が見えなくなっていた。
　連携や連結というのは、結果であり、「越境」が必要である。
　必要なことは、「行政に言われて何かしないといけない(からスタートしたが)→行政が入り込んできたこと→押しつけではなく、来てくれて、一緒にやろうということが伝わる(ことによって事態は変わる)」ことが大事ということになる。

　ここからの学びもいろいろとありました。

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地域連携災害ケア研究センター幹事

第5回災害時の連携を考える全国フォーラム(オンライン)に参加して (その1)

　　　　

　今年は、「災害支援の文化を創造する」とのメインテーマで行われた本フォーラムも多くの実践を積んできた専門職、支援団体の方々の参加で多くの有益なヒントが得られました。
　二日目の分科会「技術系支援の理解と協働の事例(東日本大震災から10年を踏まえて)」にzoom参加させていただきましたので、今日は、その感想めいたことを書きます。

　勝手な解釈を入れて整理すると、災害支援に係る重要な要素は次のような点が挙げられると思います。

・市町村との覚書を取ること、市町村と大学が協議すること、シンポジウムやフォーラムを開催すること、職員研修を行うこと、これらが大切なステップとなる。
・市民の関心を高める活動が必要であり、そのためにはまず足元の職員、その内部研究が必要となる。
・結局、単体の組織でなんとかなるものではないので、多職種、多機関の協働・連携が地域を支えることになる。自治システム、地域包括ケアシステム、生活支援体制整備事業などと言ってもよいのかもしれない。
・避難所としての役割もあるが、現実には個人宅への支援(土砂や家具などの整理など)、落ち着いたら被災者のメンタルな支えとなる催しや個別支援が必要となる。
・報告者である、ある町役場の方は、「自分の町は自分で復旧」の合言葉を持っていた。
・ボランティアセンターでは取り組めないニーズは、連携団体につなぐことになり、そうした地元団体、県内団体、県外団体とのかかわりを日頃からもっていることだ大切である。

・当神奈川工科大学周辺への支援を考えた時、市全域や県レベルについては、技術系支援が考えられるが、結局は、地元が地元を支える、地域が地域を支える、ということになり、大学が地域に根差している以上、この仲間に入っての活動が求められる。

引き続き、報告をしたいと思います。

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地元市と当大学地域連携災害ケア研究センターの合同ミーティング

　数年前から地元の厚木市と災害対策について市長室長、危機管理課長の出席を得て、会合を続けてまいりました。当大学に地域連携災害ケア研究センターが発足して以降は、実践的・研究的な面も協働で行う姿勢でおります。
　実施した大まかな内容は以下の通りです。
　日　時:　2021年４月26日（月）13：30～15：00
　テーマ:　　情報交換(厚木市のコロナ対策・災害対策の状況、当研究センターの今年度の取り組み(学生・市民向け防災・災害対策講座の開講、シンポジウムの開催)等について意見交換)
　参加者:　厚木市危機管理課長、主事、臨床工学科、看護学科、情報工学科、管財課、そして地域連携・貢献センタースタッフ(スタッフは地域連携災害ケア研究センター管理室を兼務)
　おおまかな内容:
　1　厚木市におけるコロナ対策、防災・災害対策の動向
　　　厚木市の新型コロナ感染の現状
　　　神奈川県内の厚木市を含めた6市が蔓延防止法の対象となるので、諸制限についての説明
　　　ワクチン接種の準備状況
　2　避難所関係について
　　　指定避難所は48か所。緊急避難所として公民館を指定している。
　　　指定避難所や緊急避難所等を合わせて144か所の避難所を準備している。
　　　新型コロナ感染対策として、災害が発生した場合には、ある程度の施設を避難所として開く方向
　　　今年度の危機管理課の重点的取組
　　　・　医療的ケア児の避難所の確保
　　　　　必要最小限の医療機器用電力を日産の電気自動車で賄うための公民館整備。
　　　・　荻野運動公園の災害時必要物資の重要拠点しての整備。
　　　・　気象観測装置の3か所増設
　　　・　帰宅困難者対策
　　　・　昨年実施の水害被害調査を反映させたハザードマップ（オールハザード対応）を今年度内完成と全戸配布。
　３　昨年度実施の研究活動　防災無線の聴こえ調査と今後
　　　　D科　上田麻理教授
　　　〇　パワーポイントにて発表
　　　　・　調査結果と課題解決方向について意見交換を行う。
　　　　・　今後も危機管理課との協働で調査研究の継続を確認する。
　　　　・　厚木市との協力体制に強化と聴こえ調査結果の共有に注力することで合意する。
　４　防災教育プログラム（案）について提案
　 5　コロナ禍における災害対策についてのシンポジウムの提案
　これらが話し合われました。今後、イベントなどの開催については準備ができ次第、お知らせします。

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