最後は、マレーシア非公開会社、支店と駐在員事務所の違いをご紹介させていただきます。
外国人投資者がマレーシアでよく使う3つの投資形態非公開会社、支店と駐在員事務所の違いについて、下の表にまとめられている。
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特徴 |
非公開会社 |
支店 |
駐在員事務所 |
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商号 |
親会社と一致する必要がない |
親会社と一致する必要がある |
親会社と一致する必要がある |
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認められる事業活動 |
すべての事業活動 |
親会社と同じ。卸売、小売、貿易が行えない。 |
市場調査やあっせんなどのみが行える。営利事業が行えない。 |
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適用対象 |
マレーシアで事業を拡大する現地法人又は海外法人 |
マレーシアで事業を短期間行う海外法人 |
マレーシアで臨時拠点を置き、調査、連絡など、直接的に利益を得る活動を行う海外法人 |
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所有権 |
現地又は海外の投資者は100％の持分が所有できる。 |
本社に100％所有される。 |
所有権なし |
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法人格 |
ある |
なし |
なし |
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株主（メンバー） |
50人以下 |
非該当 |
非該当 |
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設立最低要件 |
個人株主又は法人株主1人、及びマレーシア居住地である取締役1人 |
マレーシア居住者である代理人1人 |
年間運営費用は30万リンギット以上。この費用の資金源はマレーシア国外である。 |
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有限責任 |
ある |
なし。親会社は責任を負う。 |
なし。親会社は責任を負う。 |
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会計監査 |
必要（監査免除要件に該当しない場合） |
必要 |
不要 |
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CCMとIRBへの財務報告の提出 |
必要 |
必要。支店と親会社の監査報告書の提出が必要。 |
不要 |
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税務 |
税法上のマレーシア居住者とし、現地の優遇税制が受けられる。 |
非居住者とみなされており、優遇税制が受けられない。 |
非該当 |
マレーシアに非公開会社、支店、駐在員事務所のいずれを設立するかは、会社の目的、事業活動の性質、長期的な発展目標によって決まる。要するに、非公開会社には、現地で事業を展開し、全面的な運営能力を有し、かつ、有限責任によって保護されようとする会社が適する。支店には、マレーシアで事業を展開するが、その事業活動を厳しく管理しようとする外国会社が適する。駐在員事務所には、市場を調べてコミュニケーションを確立しようとする会社が適する。それを理解することは、会社の事業戦略及び規制要件にふさわしい選択肢を選ぶことに役立つ。
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