老朽原子炉増加。今後どうするのだ？

日本の原子炉５４基の内使用期限の目安とされる３０年以上を経過したもので運転中の
原子炉は１９基あります。

また運転開始から４０年経過した原子炉が福島第一・美浜・敦賀の三箇所に有ります。　
今回福島原発第一の原子炉が大震災による原発事故で大被害を出しました。

後の１６基が３０年以上経過の原子炉です。

処が現在原子炉事故や定期検査のため殆どが停止して実際稼働している原子炉は９基で
発電量も１０％に満たないと意外なデーターを見付けました。

あれだけ原発無くては日本経済は成り立たないと声高に騒いで居たが実際はそれ程でも
無い現実がありそうです。

当然その分液化燃料や石油による発電が増え費用は増えるばかりでしょう。

燃料確保の問題や費用やＣＯ２問題と色々あると思われますが、国民の命の問題と較べて
どちらが大事かと云う事になりそうです。

今まで原発設置を条件に貰っていた交付金等についても住民から反対の声が挙がり廃炉を
求める自治体が増えてきたらしい。

定期検査で停止中の原子炉再稼働については仲々首を縦に振らない自治体出てきました。

現在稼働中の原子炉は余程ヒドイ事故がない限り現役引退廃炉の基準はありません。

言い換えれば大きな事故が有るまで使用されると云う事になります。

日本経済を停滞させる事は避けなければなりません。

原発依存体質から脱却して、危ない原子炉は思い切って廃炉にする決断はつけなければ
なりません。

それが余り歓迎すべき事でない自治体への原発交付金を無くする事で経費節減となります。

ただ必要とあれば充分に安全性を確かめて新しい原発設置を検討する余裕は持ちたいものです。

矛楯する様ですが、原発について完全否定は少し勿体ない事ですから。

カネも無いのに四次補正とは

野田首相は安住財務相に２０１１年度第４次補正予算を年内に編成する様に
指示した。

予算規模は２兆５０００億円前後を見込みＴＰＰ参加の農業対策と自治体
配分の地方交付税増額に充てるとの事です。

この頃やっと三次予算が成立し被災地復旧・対策臨時増税の目途が立った
ばかりと云うのに矢継ぎ早やの補正予算です。

今年は確かに東日本大震災が起き大変な年であるのは判るがこの様に続くと
矢張り「いい加減にせい」と云いたくなって来ます。

財源は国債の元利払いの見積額の不要分や予定税収を上回った分を充てて
新たな国債は発行しないとの事です。

是までの第１次から第３次までの補正予算総額は１８兆円。
第４次を加えると２０・５兆円。
当初予算９３兆円を加えると１００兆円を優に超える国家財政となる。
これに特別会計を加えるとまさに天文学的数字だ。

カネがないカネがないと言いながら良くまあ是だけのカネが出て来るものだ。

確かに私達の生活は國の支えがなくては成り立ちません。
そのため国民は重税に喘ぎながら、なけなしのカネを税金として納めています。

三次補正予算が災害復旧・復興が主目的でしたが年金会計等からの借入金返済や
Ｂ型肝炎和解金等が含まれて１２兆円余でした。

今回の四次補正はＴＰＰ対策で来年度当初予算で盛り込む予定だった農業の国際力
を高める事業の前倒しで１０００～２０００億円の農業強化予算をつける。
中小企業支援のカネやタイ洪水災害・円高等による企業支援等も盛り込む。
大震災で二重ローンに苦しむ被災者支援。
生活保護家庭増加の被災地自治体支援。
南スーダンＰＫＯ活動の自衛隊派遣費用。

是等一切合切を含めて第四次補正予算は編成される予定とか。

それにしても当初予算の約２割強の補正予算は余りにも異常ではないか？

益々財政健全化は遠のくのでは・・・