復興庁が出来て何が出来ると言うのか？

昨日臨時国会閉幕直前に、滑り込みで復興施策を統括する復興庁設置法が
参院本会議で可決成立しました。

政府は震災１年目の来年３月１１日までに復興庁を発足させる方針です。

発足に伴い閣僚を１名増やし復興庁大臣のポストが新設されます。

このポストには平野復興担当大臣が就任予定で副大臣２名も配置される。

この復興庁は復興の全ての施策を統括し予算の要求・配分を行う。

ただ個々の復興事業は従来通り所管官庁が実施します。
各省庁は復興大臣の勧告を尊重する様に義務ずけられています。

どうも「屋上屋を架す」の譬え通り無駄な事に覚えてなりません。

本庁を東京に設置し、盛岡。仙台。福島の３市に出先機関の復興局
を設けて、復興計画作りの支援・要望受付等の業務を行う。

また沿岸部の被災地には支所を設置します。

なお予算・配分業務を統括する様にしたのは自民公明から権限強化
の要請が出たためです。

先日被災地復興の規制緩和や優遇税制を盛り込んだ「復興特区法」が
参院本会議で７日全会一致で可決成立させました。

この法案は年内に施行し年明けに運用ルールを定めた復興特区基本方針
を閣議決定します。

そして被災自治体体で認定申請の受付を始め震災から１年となる来年の
３月末まで出来るだけ多くのの特区をスタートさせる算段です。

ただこの特区を統括するのは総務省なのかそれとも復興庁なのでしょうか？

国内で一番早い年末休暇に入った国会議員の先生方

すったもんだの末問題を先送りして昨日臨時国会は、一応参院で一川大臣と山岡大臣
の免責決議を可決してあわただしく閉会して早々と年末休暇に入りました。

今度の臨時国会に提出された法案は３８件でその内可決されたのはたったの１３件と
云うこの処最低の法案成立率です。

そもそもこの臨時国会は開幕当時からケチが付き当初首相の所信表明をして４日程で
閉幕予定と云う未だ克ってない臨時国会を開こうとした処から始まります。

国会は開いてもハワイでのＡＳＥＡＮ会議出席でＴＰＰ協定参加問題等で首相は席が
暖まる間もない様に外国へ飛びました。

一方三次補正予算や被災地復興関連法案はぎりぎりの瀬戸際まで追い詰められて、
民主党政権が折れて野党の要望を入れてどうにか成立に漕ぎ着けました。

もう余裕も余力がない処に突然一川防衛大臣問題がそれと同時に山岡消費者担当大臣
がマルチ疑惑のある会社との関連容疑で追及され始め政府は重要法案審議を諦めて
急遽臨時国会を幕引きして逃げの一手に徹しました。

お陰で人事院勧告無しで公務員給与削減出来る国家公務員給与削減特例法や郵政改革
法案・労働者派遣法改正法案等重要法案が先送りされました。

しかし公務員給与削減法案が先送りされたお陰で全国の国家公務員や国会議員の先生
は例年以上のボーナスを満額貰えました。

もしこの法令が成立して居れば毎月の給与が７・８％減額されて、ボーナスは１割も
差し引かれる予定で、その財源は被災地復興に振り向けられる予定でした。

これで全国の官僚や議員先生方はほっとされたのではないでしょうか？

冗談はさておき、野田首相は臨時国会閉幕に際し、記者会見を行い次の様なコメントを
発表しました。

参院で問責決議された両大臣は衿を正して職務遂行に全力を挙げて欲しい。
国家公務員給与削減臨時特例法案と郵政改革法案は年内に野党と合意を図る事。
来年の通常国会で早期成立を目指す事。
消費税増税は経済状況を見極めて慎重に検討する。
消費税増税関連法案は来年３月までの国会提出は不退転の決意で行う事。
米軍普天間基地移転のアセスメント提出は年内提出を目指す事。

以上ですがどれを取って見ても可成り厳しいものばかりです。

例えば消費税増税は景気条項を入れて反対派の目くらましをして成立させる気らしいが
そんな姑息な手段で成立させても、屁のつっぱりにもならない法律を国民が信用するか？

沖縄普天間基地移転ではすっかり沖縄島民を敵に回してしまった現政権がアセスなんて
貰えうる筈がないし、またそれが何だとなりはしないか？

野田政権は最後のあがきにも似て、将来の展望が見えません。