消費税増税越年か？

野田首相は消費税を含めた社会保障と税一体改革大綱素案は不退転の決意で
年内に意見集約して成案に持って行くと強い決意を表明しています。

処が先日小沢派の研究会で気勢をあげて急に反対の声が高くなって若手議員
の離党もじさないと言う大きなうねりになってきました。

民主党税制調査会は役員会で消費税を２０１５年度までに２段階で１０％に
引き上げる事を明記した「税制改革案」を「社会保障と税に一体改革調査会」
との合同会議に提示する事としました。

だが党内は結論の先送りを求める声が多く野田首相が言う年内集約は厳しい
様で政府・与党の「社会保障改革本部」での大綱素案年内決定は無理の様
との声が多い。

兎に角民主党若手議員は消費税増税やＴＰＰ交渉参加は自分の政治生命に
関わる事で命を張って阻止すると言う事で、もし消費税増税が決定したらば
若手議員集団離党もやむなしと言う処まで追い込まれて居る様です。

現在具体的には１０名規模で新党結成も視野に入れての揺さぶりの様だ。

根本的には小沢氏が言う政権公約の破棄は認めないと言う処が原点で若手
議員が危機感を抱いた事にある様です。

今の民主党は１８０度見解が相違する政党内でしかもその過半数が執行部
に反対すると言う、異常事態になっています。

このままでは民主党は疎か日本の國さえ危うくなりかねない緊急事態です。

何もしないのも犯罪の一つと言われて居ます。

このまま何時までも無為に過ごして良いのだろうか？

日本も軍需国家仲間入りか？

日本は自民党時代佐藤政権や三木政権が打ち出した「武器輸出三原則」に縛られて
全ての國への武器全面禁輸政策が取られる様になっています。

初めは米国の意向を酌んで共産圏諸国や国連決議による武器禁輸国・紛争当事国を
限定した政策でしたが、三木政権時代に武器全面禁輸政策が取られる様になった。

しかし是はあくまで武器輸出三原則で国会決議も法制化もされて居ません。

従って例外扱いは至って簡単です。

８３年米国への武器技術供与。ミサイル防衛ＭＤの日米共同開発・生産及び生産さ
れた武器の米国からの輸出。ＯＤＡによるインドネシアへの巡視船艇提供等々・・

今回政府は安全保障会議で武器輸出三原則の武器禁輸政策を大幅に緩和して、国際
共同開発・生産へ参加する基準を設け了承した。

と同時に人道的目的の装備品供与を解禁する新たな基準も決め是も了承。

この決定には安全保障の様変わりで国際的防衛にはこの武器禁輸政策が足枷になる事。

戦闘機等のハイテク装備の最新防衛技術の獲得は、今後日本が防衛産業の技術基盤を
維持して生き残るためには必要条件としたものです。

共同開発国は米国等を想定し、装備品の供与は自衛隊が、ＰＫＯ等で使用する重機
や防弾チョッキ等を派遣先の國に提供を想定しています。

政府は国際紛争を助長しないよう武器輸出三原則は基本的に堅持する方針との事。

ただ憲法の平和原則には背く事になるので、この問題で紛糾は必至と見られて居ます。

日本も原則論では通用出来ない様な國になったと言う事でもあるが、大変危険な選択　
とも思われます。