国会会期末を９月２７日に控え今国会の最重要法案とも云える安全保障関連法案
もいよいよ決着の時が迫ってきました。
与党が想定する終盤国会日程は１４日参院平和安全法制特別委で集中審議を行う。
１５日同じく特別委で中央公聴会開催。
１６日特別委で地方公聴会開催。
１８日特別委で締めくくり総括審議し採決する。
参院本会議に緊急上程。
安保法案成立。
後は２７日会期末までシルバーウィークを挟み大型連休でお休み。
さて与党の思惑通り行くのだろうか？
集中審議では集団的自衛権行使の後方支援が他国と一体化した武力行為となるか
否かが審議されるでしょうね。
戦争状態にある中でどちらかの一方に弾薬を補給したり、武器や兵士を輸送したり
戦って居る一方に給油したり護衛したりしても武力行使にならないと言うのは、少し
無理があるようだ。
しかし自国も守って貰うため、何処まで米国等を支援したらよいのか？
大変難しい問題ですね。
野党は内閣不信任案決議提出・首相問責決議案提出で対抗するらしいが、今の
与党に取ってはノミに喰らわれる程の痛みも感じないでしょうね。
派遣労働者には厳しく企業には好都合な改正労働者派遣法が衆院本会議で自民・公明
の賛成多数で可決成立しました。
この法律は当初９月１日施行でしたが、野党の反対で紛糾参議院で９月３０日施行に修正
し強行採決で成立したが、施行日修正で再度衆院に差し戻し可決されたものです。
この改正法は企業の派遣受け容れ期間の制限をなくし企業に取っては好都合な改正法案
です。
是まで継続審議で先延ばしされた法案でしたが、与党も企業からせっつかれやっと可決
したと言うのが実体ではなかろうか？
企業が派遣制度を利用する際の規制緩和が柱で、労働時間制度の見直し等労働分野の
規制緩和を掲げる安倍政権にとってまずは関門突破と言う処でしょう。
派遣労働者は通訳・秘書・特殊技能者等専門分野２８業務については派遣期間制限がない
専門分野と、それ以外の一般業務があります。
一般業務では企業は同じ職場に３年間まで派遣労働者を受け容れる事になっています。
これが今度改正法で、専門・一般の業務区別を廃止し、一律のルールで期間制限をなくす。
３年毎に人を入れ替え、労働組合の意見を聞くと言う手続きをすれば派遣をずっーと継続
出来る。
派遣会社が正社員等雇用する無期雇用の派遣受け容れに場合は手続き不要とする。
その結果３年毎入れ替えルールで派遣労働者は同じ職場で働ける期間は最長３年。
派遣会社に雇用安定措置を義務つけた。
同じ職場で３年勤務が過ぎ企業から再度要請か断られたら派遣会社が自ら無期雇用するか
新たな派遣先を紹介する。
受け容れ企業も正社員募集情報提供を義務つける。
派遣会社は派遣労働者の計画的教育訓練実施義務つけ。
派遣会社を許可制に統一。
法違反した派遣会社は許可取消を行う。
受け容れる企業側には好都合な改正法ですが派遣労働者や派遣会社にとっては厳しい
改正法となります。
これで派遣労働者は身分が不安定の儘正社員になれず、生涯派遣に固定化する公算が
大きくなって来たとも云えます。
