国内新規感染者7万人超え・今日からまん延防止法、新たに１８道府県来月２０日まで適用

新型コロナ感染拡大は留まる所を知らず、オミクロン株感染拡大で

国内新規感染者はとうとう７万人を超えました。

今日から感染拡大防止まん延防止法適用地に新たに１８都道府県

が追加されました。

北海道・青森・山形・福島・茨城・栃木・石川・長野・静岡・京都

大阪・兵庫・島根・岡山・福岡・佐賀・大分・鹿児島でこれで全国

３４都道府県がまん延防止法適用となります。

まん延防止法が適用されれば、飲食店の営業時間短縮等の一定

制限が求められるが、各自治体のよって県内全域か酒類提供時間

等は異なります。

因みに東京新規感染者は1万４千人超え・大阪9813人・京都2216人

静岡1463人・兵庫4303人・福岡3615人・北海道2091人等等です…

２０２３年開催の「G７サミット」広島開催となるか

２０２３年先進国７ケ国首脳会議が日本で開催されます。

今回衆院予算委員会で立憲民主党の江田議員が開催地について

岸田首相に広島開催を求めました。

現在G7サミット開催地に広島・福岡・名古屋が名乗りを上げて

居ます。

政府としてはG7サミットに際し核被爆地の広島で開催してほしい

との要望がある様ですが、果たして何処に決まるか？

国家安全保障等安保関連3文書改定に向け有識者意見聴取・問題は敵基地攻撃能力の保有

政府は外交・安全保障政策の長期指針、国家安全保障戦略等の

安保関連３文書改定に向けて有識者の意見聴取を行った。

厳しさを増す日本の安保環境や経済安全保障への対応が課題と

なります。

一番問題なのは、ミサイル攻撃を阻止する敵基地攻撃能力保有

の明記です。

攻撃は最大の守りと言われるが日本は憲法９条で戦争放棄を

謡い専守防衛で敵攻撃は禁じられています。

しかし世界の情勢はこれを許さず日本は国際平和協力の名の

基に自衛隊海外派遣が認められ、危険な場合は武器使用も

容認された。

日本は北朝鮮の絶え間ないミサイル発射で危機的状況になる。

ここで、日本も敵基地攻撃能力の保有を認めるべきではないか

と言う論が出て来た。

敵地攻撃には慎重な公明党も敵基地攻撃能力の保有に容認を

表明しましたがなお慎重姿勢を崩しません。

ただこれは敵基地攻撃能力保有の問題で直ちに敵基地を攻撃

する事ではない。

因みに国家安全保障戦略関連３文書とは次の３つを指します。

「国家安全保障戦略」。

外交・安全政策の長期指針、国家安全保障戦略の今後１０年間

の防衛力整備や運用を定め「防衛計画の大綱」。

大綱に基ずき５年毎具体的整備計画や必要経費を明記する「中期

防衛力整備計画」です。