岸田政権の目玉政策の一つ少子化対策関連法案が参院で可決成立
しました。
公的医療保険料に上乗せし幅広い世代から徴収する子供・子育て
支援金は2026年創設される。
支援金は児童手当・育児休業給付の拡充に充てられる。
岸田首相が異次元の少子化対策と称し1年半の討議議論で生まれた
法案です。
支援金は26年度総額6千億円を徴収、順次引き上げて行き28年度は
1兆円に達する見込みです。
保険料徴収は色々な保険制度に関し年収別に試算し月50~1650円
幅となった。
児童手当は所得制限撤廃。
ゼロ歳から中学生までの支給を高校生まで延長。
第3子以降は月3万円倍増
是を24年10月から実施
低所得の1人親世帯の児童手当は11月から、子供が3人以上の多子
世帯の加算を増やす
育休給付は25年4月から両親が共に14日以上育休を取った場合は
最大28日手取り収入の10割に引き上げる
保育サービス強化。親の就労に関係なく子供が預けられる子供
誰でも通園制度を26年度4月から全国で開始
対象は生後6ケ月から3歳未満