雇用改革案は雇用多様化促進政策を盛り込む

政府の産業競争力会議で検討した「雇用改革案」の全容が、明らかにされました。

正社員と同じ賃金体系。
労働時間が短い「短時間正社員」。
勤務地限定正社員。
等の正社員制度を企業に普及・拡大させる事。

他に改革案は多様な働き方を実現する８項目を挙げています。

専門職型派遣社員拡大。
子育て中でも働け続けられる環境整備。
非正規社員から正社員への転換を促す事。

女性管理職を増やす様促す税制措置を取る事。

就職する学生と中小企業の定期的開催・秋採用の拡充を図る事。

労働者が年齢・人生設計にあった職場選択の雇用形態を提供する。

この改革案は医療・介護サービス・最先端技術産業部門への労働者導入が目的


現在の雇用維持目的の「雇用調整助成金」大幅縮小する。
再就職支援の「労働移動支援助成金」を抜本的拡充し、失業無き労働移動を目指す。

ハローワークの求人情報を民間人材紹介会社に提供する。

求職者を試験的短期間雇用する企業対象の助成金用件緩和し就職支援を強める。

若者の雇用安定で派遣先企業への将来的就職を前提の派遣活用する事。

大企業就職希望を中小企業に向けさせるため、毎年４～６月面接会を集中的開催する

女性労働者支援では教育訓練拡充を図る。
女性管理職比率の高い企業への税制面での優遇措置検討。

待機児童解消では保育士の人材確保を図る。

この改革案は政府が６月に纏める成長戦略に反映させる。