消費税増税賛成４９％反対５１％

日本世論調査会が実施した「税制全国面接世論調査」によると、消費税増税反対どちらかと
云えば反対があわせて５１%とである事が判明し、大半が社会保障維持や財政再建優先
よりも明日の生活に関心がある事が判明しました。

ただ危機的財政状況から國を救う為には増税で財源確保しか無い、また子供の世代に國の
大きな借金を瀬背負わせられないと云う理由で過去の世論調査より確実に増税賛成も
増え４９％が賛成若しくはどちらかと云うと賛成と云うデーターが判明した。

この世論調査は面接によるものでそれだけ本音がくみ取れると思われますので、この
データーは正確で賛否半々拮抗と見るべきではないか？

ただ消費税増税に対しては、食料品や日用品等が消費税の対象から外されて無いからとか
低所得者対応が出来てないからと言う理由で可成りの反対があったとか。

消費税増税に際して食料品や日用品には低い税率を適用すべしとした人が７８％でした。

４４％の人が使い道を社会保障に限った目的税とする事を主張し菅総理が言う処の、
消費税利用の景気回復策には否定的回答が寄せられました。

増額される税率については、８％切り上げが４７％で、１０％程度切り上げなら了承が
４５％だったと云う。

一部で云われて居る財政再建には１７％位の増税が必要と云う説には否定的な回答で、
１０％以内の切り上げならやむを得ないと云う回答が９０％以上あると判明しました。

税制改革では所得税の最高税率を引き上げるべきが４５%もあったが、今のままで良いが
４１％でこれも賛否拮抗の状況です。

菅首相が提唱している国際競争に勝つために法人税の減税については、地方分をあわせて
半数が現在水準に据え置きを求めて居ると言う事が判りました。

こども手当関連で、配偶者控除廃止されそうですが、これに対しては６８％が現在のままで
維持すべきだとの回答であったと云う。

国税三税と言われる所得税。法人税。酒税。何れも減少傾向にあるが、是をなお減らして
その分消費税等間接税に移行する方法が果たして国民の負担を軽くするのでしょうか？

もし消費税を１０％切り上げたら２５兆円近くの税収がある事になります。
現在国税三税で國の税収は凡そ４０兆円を切って居ます。
如何に消費税等の間接税割合が増えかが、良く判ります。