衆院予算委員会で岸田首相が防衛力強化のため打ち出した防衛費
増税と経済対策の減税対策について議論が行われた。
野党は独自の減税や給付案を出して対抗、いずれも財源問題には
触れず与野党ともバラマキ合戦となった。
政府の所得税・住民税4万円減税低所得者に7万円の給付等に
対し、立憲民主党は全世帯の6割にインフレ手当3万円給付
ガソリン税の軽減のトリンガー条項発動。
日本維新の会は消費税8%に引き下げ、ガソリン税減税、社会
保険料の減免。
国民民主党は消費税5%に引き下げ所得税・法人税・ガソリン
税減税等を挙げて居る
野党は岸田内閣の減税は偽装減税と称しこの展開となったが
どちらもどちらとしか思えない様だ。
日本の財政は益々悪化して居て、与野党とも人気取のバラマキと
見なされますね。