日銀は7月の金融政策決定会合以来再び大規模金融緩和策の修正
を31日の金融政策決定会合で決めた
長期金利上限1％超えを容認するこ事とした。
日銀はマイナス金利政策等の大規模緩和の大枠は維持して賃金の
上昇を伴う形で物価上昇率を2％に安定させる環境の実現を後押し
する。
ただ長期金利が上昇すれば固定型住宅ローン・企業向け融資の
金利に繋がる。
日銀の今回の大規模緩和再修正に対し、円安は益々下落し、1ドル
150円超え、ユーロさえ160円超えとなって居る
日米金利格差は益々拡大し、日銀もこれに対応出来ずになって来た
様だ。
