震災復興財源は所得税法人税増税で対処か？

今回の大災害に際し復興費用は２０～３０兆と算盤を弾く向きもある様で復興年月も
３年から１０年はかかると見られて居ます。

先立つものはまずカネです。

その財源をどうするか？

現在使い残しの財源や、アチコチ削減した財源でどうにかやり繰りをしていますが
本格的予算を組むにはハッキリとした財源が必要です。

是まで消費税を一定期間引き上げて復興財源にするとか、所得税や法人税等基幹税
を増税して復興税とするとか色々な案が出て参りました。

中には復興債を発行しその償還を消費税や基幹税の増税で賄う案等もありました。

今回政府税制調査会は災害復旧の財源として所得税・法人税の臨時増税を根本に
複数の増税案を纏めて月内の東日本震災復興対策本部に提示する旨発表しました。

これで２０１２年から１３兆円の財源が捻出出来るとの目論見です。

当初併せて値上げが検討された酒税・タバコ税は値上げしない事となった。

また消費税引き上げは被災者に加重の負担になる恐れもあり、又将来的社会補償費
財源としたい意向で今回は、所得税と法人税の臨時増税に踏み切った模様です。

是で高収入の現役世代や企業に負担をお願いする事になるが、是では日本経済の
活力を失いかねないと云う向きもある。

又民主党内には今もなお増税には反対と云う人達が多く、今後増税に対し厳しい
試練が待ち受けて居ると思います。

私達の本音は出来れば増税等ないが理想ですが、被災地復興が急がれる今は万ヤムを
得ないと応分の負担に応じなければならないのでしょうか？